このウェブページに記載されている情報は法的なアドバイスを提供するものではありません。日本での決済に関する法令の概要の提供のみを目的としています
日本国内で取引を行う場合、日本の法令を遵守する必要があります。このウェブページは日本におけるAdyen決済の統合を構築する際に考慮すべき点をまとめています。
このウェブページの内容は一般的な情報の提供を目的としており、法的なアドバイスを提供するものではありません。具体的な案件については、個別の状況に応じて、弁護士や法的機関へご確認いただき、事業者ご自身の責任でご判断下さい。このウェブページでは以下の法令についての情報を補助的に提供しています。
特定商取引に関する法律
資金決済に関する法律
特定商取引に関する法律の概要
特定商取引に関する法律（特商法）は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。また、同法は消費者一般を保護するものであるため、事業者間取引には適用されません。
特商法では、通信販売事業者がウェブサイト上に特定の情報を提供することが求められています。
特商法を遵守しない場合、業務停止命令などの行政罰が科せられることがあります。加えて、風評リスクも生じます。正確で明確な情報を提供することで、消費者の方々が事業者のビジネスに対して抱く信頼は高まります。
対象となる取引
消費者が日本に居住している場合、eコマース取引を処理する際に特商法が適用されます。日本に事業体を置いていない場合でも、日本国内の消費者に商品や役務を提供する際には同法が適用されます。
ただし、以下の取引には適用されません。
- 日本国外に居住する消費者への販売または役務提供
- 国または地方自治体によるもの
- 特別法に基づく協会、公務員団体、労働組合によるそれぞれの会員への販売または役務提供
- 事業者による自社の従業員への販売または役務提供
- 弁護士、または弁護士法人による一部の業務
- 非上場企業が発行する新聞を販売する事業者によるもの
さらに、消費者の利益を保護するための他の法規制がある取引には、同法は適用されません。例えば、金融商品取引法に基づいて登録されている事業者による販売や役務提供は、特商法の対象外です。
特定商取引法に基づく広告の表示（特商法表記）
特商法では、消費者保護の観点から、Eコマースプラットフォームのウェブサイト上で以下の情報等を日本語でわかりやすく表示することが求められています。以下は主な表記項目です。
| 情報 | 説明 |
|---|---|
| 事業者名 | 事業者の名称 |
| 所在地 | 事業者の住所または所在地（日本国外の場合は国名も含む） |
| 連絡先 | 顧客が問い合わせできる電話番号（電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス） |
| 代表者名 | 登記簿において任命されている事業者の代表者の氏名 |
| 販売価格 | 商品やサービスの合計価格（税金や関連する手数料を含む。例：送料） |
| 支払時期 | 商品代金の支払時期 |
| 支払方法 | 利用可能な支払方法（例：クレジットカード、銀行振込など） |
| 商品の引渡時期 | 顧客が商品を受け取るまでの期間 |
| 返品・返金ポリシー | 返品および返金に関する詳細
|
資金決済に関する法律の概要
資金決済に関する法律（資金決済法）は、日本国内における非現金取引における不正取引から消費者を保護する法規制を定めた法律です。この法律は、対象となる事業を行う場合は特定の情報を事業者のウェブサイトに表示することが義務付けられています。
資金決済法が適用される取引を行う場合には、それが行われる前に金融庁への届出・登録または金融庁の認可取得が必要となる場合があります。
対象となる取引
デジタル通貨、アプリ内コインを提供している場合、またはデジタルウォレットやプリペイドカードなどの決済手段を発行している場合、同法が適用されます。
日本居住の消費者にデジタル決済手段を発行する外国企業は、資金決済法を遵守するための措置を講じる必要があります。加えて、支店を設置するなど、日本国内に事業拠点を設けることが推奨されます。
資金決済法に基づく表記
日本の利用者にデジタルコンテンツやサービスを提供する場合、資金決済法に基づき、ウェブサイト上に特定の情報を日本語でわかりやすく表示する必要があります。以下は主な表記項目です。
| 情報 | 説明 |
|---|---|
| 事業者の名称および代表者名 | 法人の名称や代表取締役の氏名 |
| 所在地 | 本社所在地または主たる事業所の所在地 |
| 連絡先（メールアドレス、電話番号など） | 利用者が容易に問い合わせできる連絡先 |
| 取引条件（価格、支払い方法、返品・キャンセルポリシーなど） | 価格設定や支払い方法、商品の返品やキャンセルに関する情報 |
| 決済に関連する手数料 | 手数料が発生する場合、その詳細 |
対面決済に関する要件
日本国内で対面決済を処理するには、いくつか遵守すべきスキーム要件があります。PayPayまたはJCBでの決済を開始する前に、以下の対応が必要です。
- カスタマーエリアまたはManagement APIを使用して各実店舗の販売拠点を、Adyenアカウントに店舗として追加してください。新しい店舗を追加する際は、入力する住所と電話番号が完全かつ正確であることを確認してください。
- 作成した各店舗のアカウントに対し、店舗レベルでPayPayとJCBを追加してください。